ごあいさつ|一般社団法人 日本マンション管理適正化推進協会

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一般社団法人日本マンション管理適正化推進協会 ご挨拶と設立趣意
近年の日本の経済情勢は、長引く不況、デフレ状態からようやく緩やかながらも立ち直りの兆しを見せつつあるところだと思われます。一方、国民の高齢化は予測通りに進行しており、年金問題一つとっても受給年齢の高齢化、受給額の頭打ちなども顕著になっております。このような現代においては、国民一人一人がどのように自身の居住環境を整え、将来にわたって資産を適正に管理していくかという課題と向かい合うことが必要になって参ります。

現在、マンションに居住している国民はおよそ590万世帯、1,450万人に上り、右肩上がりに増加しております。これらは、比較的若い共働き世帯は通勤に便利な都市型マンションの人気を支える一方、従来であれば郊外の一戸建て住宅に住んでいた高齢者世帯が、利便性やセキュリティ上の安心感から町中のマンションに移住する傾向などにも起因していると思われます。これらを勘案すると、マンションは、若年・高齢の別にかかわらず、広い世代に受け入れられ、ライフスタイルに合わせた住まい方を演出する重要な要素に変化してきております。

反面、日本のマンションには「二つの老い」という言葉でまとめられる通り、「建物自体の老朽化」と「マンション居住者の高齢化」という問題が進行しているという側面もあります。このような世相を眼にするにあたり、マンションを所有する区分所有者の資産の管理等が、今後の日本にとって極めて重要な国民生活上の課題となってくると強く認識しています。

他方、マンションには管理組合が組成されるものの、大半は輪番で選出された役員により運営されておりますところ、組織運営はもちろん、管理規約等に基づく居住者の指導、施工に関わる補修等の交渉、大規模修繕等の計画・実行・アフター管理、並びに各種法令に適合した資金管理や総会運営等、その役割は極めて重要かつ多岐にわたっております。

これらは、マンション管理会社の援助を受けながら進めているものの、問題点として、全てを管理会社に任せきりで運営され自治権を失っているケースや、管理会社自体の管理の質が悪く管理費用に見合っていないと判断されるケース、管理費用を引き下げることのみに着目して管理会社を変更したものの、新たな管理会社の管理運営が杜撰で困っているケースや、管理会社とは別に、不公正なコンサルタントが管理組合に介入したうえで自己の利益へ誘導するケース等が挙げられ、いずれも管理組合の有形無形の資産を荒廃させる方向に動いています。

そこで当協会は、これらの管理組合の危機発生を未然に防止するために、常に管理組合の現状を認識したうえで、多くのトラブル事例を蓄積しつつ、利害関係人のいずれにも属さず、公平公正な立場で管理組合の運営等をサポートし、管理組合の資産の保全及び全居住者の安全・安心な生活に資することを目的に本法人を設立するに至った次第です。